ビジネスの現場で使われている「壁打ち」という単語が好きではないのだけれど、壁打ち相手として相談の仕事がちらほらある。
昨日のブログで「当事者になることは心配事を増やすことだ。」と書いたけれど、思えば、他人事と当事者を行き来することを仕事にしている。
人の相談を受けるとき、事業のことであれ、プライベートなことであれ、相談者の視点は自分のための視点しかない。
そこに他人からの視点を混ぜて、答えの選択肢を作る。
　
今の仕事の現場でチームワークが大事と言われているのは、この手のやり方が良しとされているからだ。
だが、このやり方の危険なところは、「聞こえのいい選択肢に飛び付きやすい」ということ。
長期的に見たら解決策になっていない選択肢でも、採択されやすいことだ。
これを回避するためには、「本当にそうだろうか」と否定的な疑問を持ちながら、他人視点を混ぜる必要がある。
大勢がいる中で発言するためには、自分を正当化しながら話しやすいものだ。
そうじゃないと、案が通りにくい。
案が通りにくいと何がダメかと言うと、案が通る方が貢献度を上げやすいから問題なのだ。
就職面接で「君は何ができる？」や「何で貢献できる？」という質問が度々繰り返されるように、現代人は自分の貢献度を承認させたがるように育てられる。
だから、話を戻すと、「選択肢になる」のも立派な貢献だ。
そして、自分という他人視点を正当化してしまう。
　
もう一つは、誰だって否定されるのが嫌だからだ。
そのために、当たり障りのない選択肢を挙げるようになる。
当たり障りのない選択肢というのは、聞こえがいいため、否定のしようがない選択肢となる。
チームで議論しようとすると、こういう人が集まり、「聞こえのいい選択肢」を発言しやすく、また、そのような選択肢を採択しやすい。
　
これを回避するためには、自己否定する訓練をする必要がある。
すると、「こういう場合には、こう」「そうじゃない場合には、こう」という選択肢がいくつか出せるようになる。
そして、この選択肢さえも自己否定し、「一気に解決できる案はないかな」と考えるようになる。
こうやって、先読みする能力が高まるから、心配事が増えるのだが、無駄に人数を集めて話し合うよりも、自己否定できる人の診察を受けるつもりで相談した方が、長期的に賢い選択肢を選びやすくなる。
ぼく自身も、相談をするときは、診察を受けるように相談をしている。

インバウンドによるホテル業界の収益が例年あがっている。
その中身を見ると、リゾートホテルやビジネスホテルの収益が上がっているのは見受けられるが、ゲストハウスや民宿の収益が上がっているというのは見当たらない。
東京の街を歩いていても、ビジネスホテルから出てくる海外の人に、白人系が増えてきている。
五つ星ホテルが少ない日本なら、ビジネスホテルはちょうどいいのかもしれない。
民宿に泊まったときの思い出は、不満か、宿の人に送ってもらった思い出か、取るに足らない記憶ぐらいだ。
正直に言って、ウブドで泊まったホテルも、めちゃくちゃ設えが良かったわけではない。
それでも、もう一度、泊まりたくなる接客だった。
バリでホスピタリティを体験したんだ。
　
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日本の人手不足倒産の根っこにあるのは、「優れた人材を安く雇いたい」という経営者のわがままだ。高い給料の会社に従業員が流れるのは当たり前なのだから、安く雇おうと思えば、使えない人材が集まる。最低賃金って、最低限の生活で我慢させるわけだから、これを超える魅力で人を集めるって、荒唐無稽な話だ。まずは経営者が最低限の生活をしながら、従業員を最低限の生活から脱却させないと、魅力のある経営者には映らない。その事業をしたいのは、経営者であるあなただろう？
これが開き直ると、経営者はNPO法人になろうとするんだよね。
　　
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ぼっち力事務所と言ってみたり、暗い写真を撮ったりしている。
その逆が今の時代の潮流だってのは知っている。
両方できるという引き出しが、ぼくのやることを選ばせてくれている。
引き出しは増やした方がいい。
　
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当事者になることは心配事を増やすことだ。
いやね、もうね、大変なんですよ。
あそこからここを経由してそちらへ伝えたり、任せたと思ったらここに戻ってきたり。
いやね、もうね、すっごい大変なんですよ。
「任せる」というのは心配事を減らすことでもあって、ここに戻ってくると作業が戻ってくる上に、作業中の心配事も戻ってくる訳です。

デザインという仕事をしていると経営者である代表と会うことが多いが、代表の認識を間違えている人がたまにいる。
法人は人であって人ではないことは、学生の頃、誰しも習っただろう。
法人である株式会社とは、法律で人として認識されるが、株式によって物として所有される。
つまり、人と物の両方の性質があるのが法人だ。
だが、人として認識されるけれど、人のような機能は持ち合わせていない。
打合せをしたり、予算の使い道を決定したりといった言動能力がない。
この機能を肩代わりするのが、代表権を持つ人だ。
いわゆる、社長と呼ばれる人だ。
だから、社長というのは自分（社長）の意思で決定したり、動いたりしているつもりかもしれないが、実は、法人ができないことを肩代わりしているにすぎない。
そして、社員と思われている人は雇用契約を結ぶ、外の人だ。
本来、契約というのは社外の人と結ぶものなので、従業員というのは外の人なのだ。
なので、業務委託契約を結ぶ、ぼくら外の人と変わらない。
本来の意味で、社員というのは、株式を保有する株主のことを指す。
だから、従業員のミスのときに言われる「社員のミス」は、本来ならばありえない。
社員のミスと言っているのは、法人としての会社のミスであって、ミスをするのは言動能力のある代表者だ。
だから、すべてのミスは会社のミスであり、代表者のミスになる。
しかし、これを分かっていない人がけっこう多い。
分かっていないと、社長が他責をしたり、自分の意思でやりたいことを決定できると思ってしまう。
そういう人は、個人事業主となって、経営者＝所有者という立ち位置になった方がいい。

ぼくが誰かに仕事を依頼する上で、ぼくがリピーターになるポイントがあるとすれば「提案」だろう。
依頼したときに「ここはこうした方が、より良くなると思います」と提案されるのは嬉しい。
「より良くなる」というのは、望んでいる理想形やそれ以上の形になることだ。
このために邪魔になっているところを、こちらが気づいていない場合は、それをどう改善すれば良いのかを提案して欲しい。
邪魔があるというのは、少なくとも理想形にならない可能性を十分に孕んでいるわけだから、ここを提案されないと、専門家に依頼する意味がなくなる。
そういう提案をしない専門家の場合、機械に依頼した方が、時間と労力のコストが下がっていいよね、ということになる。
世の中の依頼と受注の関係は、こういう、依頼する意味がない専門家が多く、「AIに仕事が奪われる」という議論は、提案をしない仕事の仕方しかしていないから起きることだ。
しかし、提案で気をつけなければならないのは、指摘をしただけであれば批評でしかない、ということだ。
批評は提案ではないのだ。
そして、理想形やそれ以上の形を達成するための、邪魔になっていることを言うのではなくて、「できるかどうかわからない」と言う専門家がいるが、それでは指摘にすらなっておらず、できるかどうかわからないなら、できる人に依頼した方がいい。
つまり、この両者は依頼をして欲しくないか、依頼をしてもつまらない専門家と思われる。
「あの人に依頼してもつまらないよね」と思われたら、提案型の人はリピーターにはならない。
逆に、なるべく安く依頼したい人ほど、つまらない専門家に依頼をリピートする傾向がある。
ぼくのところに依頼してくれる人も、真っ二つに別れるんだよね。
安く済まそうと思っている人は、絶対にリピートしないから。
だから、ぼくも提案型の専門家じゃないとリピートしないんだよね。

受賞してから、「事務所に残っていても受賞できただろうか」と考えてみたことがある。
たらればの話はキリがないのはわかっているが、事務所に勤めるデザイナーは似たような疑問を抱いているだろうと思い、ちょっと考察してみた。
　
結論から言うと、難しいだろう。
理由として、ぼくは生産性向上にかなり努めてきたことが挙げられる。
それは、今も変わらずに努めている。
なぜ努めて生産性を向上させようとしているかというと、生産性の向上は提供するクオリティに直結するからだ。
「生産性」について語ると多くの人が、「効率的にお金を稼ぐこと」と考えるみたいだが、この考えは生産性を向上させない。
生産性の向上とは、「適切な時間をかけて作られる高品質のものを、適切な価格（高い価格）で売ること」だ。
つまり、「高級なものを高級な価格で売ること」と言える。
日本人が間違っているのは、「高品質のものを、短い時間で安く買うこと」に生産性があると思ってしまうことだが、これは収益が下がり、結果として納税額が減り、国益が減るため、生産性は下がることになる。
そして、このことが、事務所に勤めるデザイナーが、疑問を抱くだろうと予測できることでもある。
実際に、独立してからこの手の質問は多い。
　
早速だが、どんなことに取り組んできたか。
一つ目は、設備投資だ。
新聞図書費をケチらない事務所は多いと信じたいが、使用するデジタル機器への投資をしない事務所は極めて多い。
日本にあるすべての事務所を調べたわけじゃないから、正確さは欠けるが、ぼくが勤めていた事務所をはじめ、見学させてもらったり、仕事を手伝った事務所のデジタル環境はひどいものだった。
事実、ぼくが事務所に勤めていた頃、会社から支給されたパソコンだとOSのアップデートができず、ソフトの新バージョンをインストールするには、私物のパソコンを使っていた。
クライアントの方がアプリケーションのバージョンが新しい場合があり、バージョンを下げてから同僚に共有する。
これが積み重なれば、大きなコストとなる。
こういうことをひとつでも放置できる企業というのは、その他のすべても放置できる企業であることが多く、旧式のデジタル機器を使用するコストは、そのまま生産性の低下につながる。
しかも、たとえ、パワーのあるパソコンがあっても、それを使っているのは作業量の多い若手ではなく、役職のある人だったりする。
　
これが二つ目と関係しているのだが、役職に酔う上役が多い。
本来、デザイナーやディレクターというのは役割の違いであって、ディレクターは役職とはならないのだが、日本ではなぜか役職として存在している。
これもまたすべてのディレクターを調べたわけではないが、縦割り社会が長く続いた日本の習慣が、クリエイティブ業界でも根付いている。
ディレクターやデザイナーが職種ではなく、役職になってしまっていて、優秀な若手が時代錯誤な年配に翻弄されている現場がある。
こういう現場では、クライアントの都合をディレクターが聞くばかりになり、事務所が疲労困憊になる。
これは営業職のいるデザイン事務所でも、同じ現象が起きる。
そして、デザイナーが疲労困憊になれば、インプットに当てる時間や労力の確保が困難になり、勤める年数が長くなるほど、知識も技術も古びたものになり、若手の方が優れてくるのだが、若手はこれを発揮しても、成績に反映されないので、自分の行いが無駄だと思い込むようになる。
安いくて納期の厳しい仕事しかなく、これをこなしても、安い賃金しか支払われず、手柄はクライアントと会っている営業かディレクターに持っていかれる。
そうして、負のスパイラルから抜け出せなくなった若者は、先輩ディレクターと同じような仕事の仕方しかできなくなる。
　
これが、三つ目につながってくる。
クライアントの都合を聞くばかりになり、安い仕事を短納期で請け負う事務所となっているケースだ。
クリエイティブ系の事務所とは、ただでさえプライドの高い人間の集まりなので、自分たちが高い品質を提供していると思っているのだが、クライアントは安く、納期までに仕上げるから依頼をしているというケースは多い。
実際に、ぼくが関わっていた案件で、事務所と長い付き合いのあったクライアントと仲が良くなって、先生事務所ではなく、自分たちへ多く依頼している理由を聞いたことがある。
とても丁寧な言い回しだったが、一言にまとめると「安いから」だった。
それで受注が多くなるのだから、要するに「薄利多売」だ。
あけすけに話す自分を前にして、舌が滑らかになったのかもしれないが、ぼくはその言葉を聞いたとき、自社内の人たちが豪語しているプライドと、社外の評価のギャップに絶句したことを覚えている。
　
クライアントが何で喜んでいるのか。
ぼくが値下げ交渉を一切受け付けないのは、当時の経験が影響している。
自分のプライドの高さは、自分がよく知っている。
品質を売りにしているのなら、必要な時間をかけ、必要な値段を伝える。
それでも、クライアントと懇意になることは可能だ。
雑談をしたり、本音で話したり、お互いのことを気にかけたり、普通の友達や家族のような付き合いをさせていただいている。
　
だから、ぼくの伝える価格が高いと感じた人とは、関係は持たないようにしている。
高いのではなく、「今は払えない」のなら、払えるタイミングや可能なことを一緒に考える。
そういう仕事づきあいをさせていただいている。
　
長くなってしまったが、受賞に至るクオリティを担保できたのは、労働生産性の向上に努めたことが、少なからず影響している。
一つ目は設備投資、二つ目は役職を無視すること、三つ目は高い品質のものを適正価格で売ること。
事務所を辞める前、ぼくはこの三つを求めていた。
そして、この三つは叶えられている。